日経2015/11/19
2013年に岐阜県職員の30代男性が自殺したのは上司のパワーハラスメントや長時間労働が原因として、遺族が県に約１億600万円の損害賠償を求めた訴訟で、県が約9600万円を支払い遺族と和解する方針を固めたことが19日、分かった。
遺族は14年２月に提訴。地方公務員災害補償基金岐阜県支部が同９月に公務災害を認定し、上司の指示は遂行困難な内容や過度に感情的な表現が含まれており「不適切だった」と指摘していた。
訴状によると、男性は06年に採用され、12年４月から13年１月に自殺するまで県が所管する医療施設の整備などを担当。12年夏ごろから上司２人に繰り返し怒鳴られたほか、同９～11月には時間外労働が月120時間を超えていたとしている。
労災（公務災害）認定の他に、雇用主（県）が約１億円です。
もちろん、亡くなった方、ご遺族の方にとっては、いくらもらってもそれで取り返しのつくことではありません。
一方で、もし雇用主が中小企業なら、経営を危うくするレベルのリスクです。
みんな不幸になります。
たいていの事故は、関係者にとって、「後で思えば・・・」といった要素があるもの。
そのときは、気づかないんですね。
気づけるようにするのは、仕組みの問題です。
新たにはじまるストレスチェック制度が、な悲劇を防ぐ「仕組み」になるとなるといいですね。
ただそれは、もっぱら運用の問題です。