労働裁判

投稿者: | 2014年1月31日

ため込んでいたアンケートをご紹介する怒濤のシリーズ,第2段です。

 

img-403104831-0001

 

解雇は,突然,非情に行われます。

経営者(会社)が,解雇対象者をまだ「身内」と思っていれば,説明・説得と,精神的・経済的なケアが行われます。

そういった段階で話がつけば,「円満」とまでは言えなくとも,「合意」による退職となります。

しかし,経営者が,解雇対象者を「部外者」とみなしてしまえば,徹底して非情な対応となります。

それこそ,泣いても喚いても,会社の対応はゆるぎません。

 

会社が,なぜ,「部外者」とみなすような対応をするかと言うと,確率的に,十中八九,それで収まるからです。

つまり,ほとんどの労働者は,会社の非情さにうちひしがれて,諦めます。

 

多くの労働事件は,諦めなければ,権利を回復できる可能性が高いです。

しかし,それには相応の時間とコスト,家族等の協力が必要なのです。

その上で,よい弁護士と出会うことが肝心です。

 

最近,労働審判制度ができたことで多少はマシになってますが,それでもなお,労働事件の解決は,簡単ではありません。

相手が意地になると,労働審判では解決せず,裁判となることもあります。 この事案もそうでした。

労働事件ではとくに,初期対応が大切だと思います。

早い段階で,弁護士に相談するべきでしょう。

 
==
アンケート紹介は,見えにくく比べにくい「法律事務所」のサービスについて,イメージを持って頂くために行ってます。 実際のご利用者の感想を,参考にされてください。
なお,すべてをご紹介すると膨大となるため,特徴的な件,印象深い件を中心にピックアップしてます。