(読売新聞2010年3月18日より)
北海道苫小牧市のアパートで2006年12月，自主回収中の石油ファンヒーターの不完全燃焼による一酸化炭素中毒で7人が死亡した事故を巡り，遺族が製造元の「トヨトミ」(本社・名古屋市)に計約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日，札幌地裁であった。
竹田光広裁判官は「原告の請求に理由がない」として，請求を棄却した。訴えていたのは，事故で娘(当時5歳)を失った母親ら遺族2人。判決などによると，このファンヒーターは1982～83年に製造された「LCR-3」型。86年2月までに不完全燃焼事故で計7人が死亡，同社は同年に自主回収を開始したが，苫小牧市の事故当時は約1800台が未回収だった。同社は現在も自主回収を続け，18日現在で1677台が未回収(回収率約92%)となっている。
原告側は裁判で，「被害拡大を防ぐための周知義務や回収・交換義務を怠った」と主張していたが，判決は「事故時点の回収交換率は極めて高く，周知回収活動が不十分とは言い難い」などとして，製造元の責任を認めなかった。この事故を巡っては，遺族側が「国が回収を命じていれば事故を防げた」として，国に約8000万円の賠償を求める訴訟も同地裁に起こしている。
量産品・普及品に不具合が含まれていた場合，メーカーの責任はどこまで及ぶのか。
その，限界事例です。
この事例では，1983年まで製造されていた製品についての，2006年の事故です。
製造中止から23年，メーカーが自主回収を開始してから20年を経過しています。
使用者側としても，20年前の製品を使う上で，定期点検等を行っていれば，回収情報に接する機会があったはずです。
裁判所は，さすがに，メーカーには責任がないと判断しました。
恐らくは控訴されるでしょうから，控訴審の判断にも注目したいところです(和解決着となる可能性もありますが)。