(中国新聞2010年3月7日より)
消費者金融大手が，改正貸金業法の完全施行が予定されている6月以降，収入のない専業主婦(主夫)への貸し付けを中止する方針を固めたことが6日，分かった。
改正貸金業法では借り手の年収の3分の1を超す融資を禁じる「総量規制」が導入される。専業主婦の場合，配偶者の同意書など複数の書類を提出しなければならず，各社は顧客対応の事務処理が増え，コストに見合わないと判断した。総量規制では顧客の返済能力を把握するように義務付けており，借り手から年収を証明する書類を取得しなければならない。専業主婦の場合は，配偶者の同意書に加え，年収の源泉徴収票など所得証明や婚姻証明が必要となる。
日本貸金業協会のアンケートによると，借り入れのある専業主婦の4割弱が配偶者に自らの借金を知らせていない。今後，家族間のトラブルになる可能性もあり，業界では「収入証明を取って借りにくる主婦は少ない」(大手消費者金融幹部)とみている。
また，専業主婦への融資から撤退すればシステム整備や事務処理の手間が省けることから，大手各社は必要な書類の提出を受けても貸し出さない方針だ。ただパートやアルバイトなどで給与所得がある場合は6月以降も取引を継続する。日本貸金業協会のアンケートでは，総量規制の導入で新たな借り入れができなくなる利用者は全体の半数を超える。「女性の利用者は全体の2～3割程度」(業界関係者)とみられる。専業主婦は規制の条件を満たしていても大手からは融資を受けられなくなり，影響は小さくない。
貸金業法の改正により，借り入れできる金額が，年収の3分の1までに制限されます。 いわゆる，「総量規制」(直接的には，貸金業者に対する規制)です。
実施は6月ですが，貸金業者は貸し渋りを始めています。 最近，とみに，資金繰りに窮した方のご相談が多いです。
今後，主婦は借りられなくなります!
とても大変な事態です。 少なくとも，借りては返す，という資金繰りをしている方は，今後，必ず，返済できなくなります。
家族に内緒の借金は，よほどのことがない限り，返せない…。
借金問題に携わる者としての，実感です。
資金繰りの状況がちょっと変わることで，破綻は，すぐにやってきます。
借金問題は，多くの場合，専門家に相談することで，解決の糸口が見えてきます。
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なるべく早く，弁護士に相談に行って欲しいところです。