(毎日新聞2010年02月25日より)
不在者財産管理人の次男(42)に金を横領されたのは，東京家裁八王子支部が監督を怠ったためとして，東大阪市の男性(72)が，国に約6100万円の賠償を求めた訴訟の判決で，東京地裁は24日，約1900万円の支払いを命じた。松並重雄裁判長は「家裁支部職員が次男の管理状況の調査を怠ったのは違法」と述べた。
判決によると，男性は72年に妻と離婚し，次男と三男は母方の父母が引き取った。三男が95年に交通事故死したため，男性に保険金など約7000万円が入ったが，男性の行方が分からなかったため，家裁支部は97年，次男を不在者財産管理人に選んだ。
家裁支部は10年後の07年，男性の居所を把握して財産の管理状況を通知したが，次男が02～03年に約1600万円を着服していたことが判明した。判決は「01年以降，次男が管理報告書の提出要請に応じなくなったのに，監督義務のある家裁支部が2年以上も放置したため損害が生じた」と認め，弁護士費用などと合わせ支払いを命じた。【伊藤一郎】
不在者財産管理人の制度は，相続に携わる弁護士なら，1度は関わったことがあるはずです。
相続の事務は形式的かつ厳格で，必ず，法定相続人の全員のハンコがいります。 ハンコがもらえない時には，調停なり裁判なりをして，ハンコに代わる裁判所のお墨付を取得する必要があります。
でも，行方不明者がいた場合は，対応に困ります。
そんなときに利用されるのが，不在者財産管理人の制度です。 一般にはあまり知られていませんが，非常に利用価値のある制度です。
不在者財産管理人は，家庭裁判所の監督に服することになっています。
しかし，弁護士が不在者財産管理人になっている場合ならともかく，一般市民が不在者財産管理人であるときには，家庭裁判所に有効な監督を期待するのは難しいのが実態でしょう。
今後，この判決を受けて，実務がどのように動いていくのか。 類似の制度，たとえば成年後見人の実務にも，影響が現われるはずです。
当面，注意して見ていこうと思います。