(朝日.com2010年2月23日より)
悪質な家賃取り立てから借り主を守る「追い出し規制法案」を政府がまとめた。これまでは民事トラブル扱いで警察は介入しにくかったが，無断で鍵を交換したり，深夜早朝に再三，取り立てたりすることを新法は違法行為として禁止。警察の捜査対象となり，懲役刑が科される。23日に閣議決定し，来年4月の施行を目指す。
新法では，賃貸住宅の大家や管理する不動産会社，借り主の連帯債務を請け負う家賃保証業者など，家賃を取り立てる側すべてが規制の対象になる。鍵を勝手に交換して借り主が部屋に入れないようにする，家財道具を無断で持ち出す，借り主が拒んだのに深夜や早朝に督促を繰り返す…といった行為は違法になる。 貸金業法と同様に，「人を威迫し，私生活の平穏を害する言動」が違法とみなされ，例えば，玄関への張り紙も，単に連絡を求める内容なら問題ないが，「払わない場合は荷物を撤去する」といった借主を威圧する言葉だと違法になる。
賃貸住宅の契約では，親類や勤務先の企業が連帯保証人になることが以前は多かった。しかし，派遣社員が増え，核家族化も進み，連帯保証人を見つけられない入居者が急増。日本賃貸住宅管理協会の調べでは，最近の賃貸契約では4割に家賃保証業者が介在している。
家賃保証業者は国土交通省への登録を義務づける。無登録営業は，法人が1億円以下の罰金，個人が5年以下の懲役か1000万円以下の罰金。
法案の検討を進める中で，滞納者をデータベース(DB)化して共有する動きが表面化。 政府は，実害がまだなく，過度な規制になるとして全面禁止を見送る一方，DBの作成には借り主の同意が必須とし，DBへの登録も拒否できるようにする。
「追い出し規制法案(通称)」の骨子がまとまったようです。
多岐にわたる内容が含まれますが，端的に要約すると，「滞納者にはすぐに裁判を提起せよ」ということです。 乱暴な要約のようですが，恐らく，これが正確な理解でしょう。
取立て・回収は，本人ないし連帯保証人にプレッシャーをかけることが，裁判以外では唯一有効な手段です。それが，大幅に制限されます。
もちろん，常軌を逸した立退かせ行為が違法であるのは当然です。しかし，この法制化で，これまでは社会的に相当な範囲と考えられていた取り立ても，違法になりかねません。少し強い内容の取り立ては，グレーでしょう。
実際上，身動きがとれなくなるでしょう。
賃貸人サイドでは，この法案が成立したら，その施行までの間に，滞納から明渡し訴訟までを事務的に，システマチックに遂行する態勢を整える必要があるでしょう。