(読売新聞2010年6月9日より)
女子中学生にみだらな行為をしたとして逮捕され，起訴猶予となった沖縄県内の公立中学校の男性教諭(37)(休職中)が「県警の実名発表で名誉を傷つけられた」などとして同県に損害賠償を求めた訴訟の上告審で，最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は教諭の上告を退ける決定をした。決定は4日付。教諭の敗訴が確定した。1審・2審判決によると，県警は2007年3月，教諭を同県青少年保護育成条例違反容疑で逮捕し，その事実を教諭の実名とともに発表したが，那覇地検は同11月に起訴猶予とした。
1審・那覇地裁と，2審・福岡高裁那覇支部は，「(否認するなど)逮捕の必要性があった」と指摘した上で，「県警が実名で発表したことは社会的に許容される」としていた。
起訴猶予というのは，検察官が「犯罪の嫌疑はあるが，情状その他の事情に鑑み，裁判にかけることはしない」と判断した場合のことです。
これに似たものとして，不起訴というのがあります。これは，検察官が「犯罪の嫌疑なし」と判断した場合です。
新聞報道等では両者がごっちゃにされることもありますが，本件の記事の記載を信じれば，犯罪の嫌疑があったケースです。
犯罪の嫌疑があったとしても，裁判で有罪となった訳でもない，単なる容疑者の段階です。
ここで問題になるのは，「無罪推定の原則」との関係です。 これは，裁判で有罪となる以前は，無罪と推定する(罪を犯したものして取り扱ってはならない)という，刑事訴訟法の大原則です。
本件では，報道機関ではなく，実名公表した県警に対して行われた訴訟ですが，今のマスコミの多くは，捜査段階でも実名報道を基本としていますので，県警が実名発表すれば，自動的に，実名報道されます。
「無罪推定の原則」の趣旨を考えれば，逮捕段階(有罪となる前)で，実名にて，あたかも犯罪者のようにとられる報道を受けるなんて，とんでもないことのようにも見えます。
しかし，最高裁は，実名公表を，是認しました(ひいては，実名報道も許容されるのでしょう)。
マスコミは，逮捕時は，非重大事件でも報道しますが，処分が決定した段階では，よほどの大事件でもない限り，まず報道しません。とくに，起訴猶予・不起訴となった場合は，「ニュース価値がない」として無視されます。
こういうのって，極めて，アンフェアです。
最近，マスコミの中でも意識の高いところは，極力，実名公表を控えるようにしています。
最高裁としても，より高い見識を示して頂きたかった，と思います。