(毎日新聞2010年3月26日より)
私的に発行している新聞に町民ら6人の名前を掲載した関ケ原町の浅井健太郎町長に，計102万円の支払いを命じた25日の岐阜地裁大垣支部の判決。
堤雄二裁判官は「プライバシーへの配慮を怠った悪質な不法行為」と厳しく指摘した。大垣市内で会見した原告側弁護団は「プライバシーと表現の自由がぶつかり合ったときの判断のメルクマール(指標)を示した歴史的な判決だ」と評価した。名前を掲載された6人は，いずれも町を相手取った別の訴訟の原告。この訴訟は，小学校の統廃合を巡って住民グループが町に提出した反対署名簿を使い，町職員が戸別訪問したのは人権侵害だとして，住民が町に損害賠償を求めて係争中。
浅井町長は「判決文が届いていないので今の段階でコメントはできない」としているが，控訴するとみられる。
名誉毀損は，名誉を傷つける表現について，成立します。
この判決は，名誉を毀損しなくても，公開されたくない情報については，公開してはならない，と示したものです。
裁判は公開のものです。 原告の氏名も，原則として，公開されます。
なぜ，裁判は公開なのか。 それは，国家が密室裁判を行うことを否定するのが，憲法の定めるルールだからです。
ただ，調べれば分かるということと，周知するということは，全く意味が異なります。
調べれば分かる公開情報であっても，それを積極的に周知させる行為を無制限に許して良いか，それが，本件の争点です。
実際の裁判では，氏名を表記する必然性，氏名を公開されたくないとの心情，氏名を表記する意図・目的，といったことについて，議論されたはずです。
どこまで一般化できる判例なのかは，判決文の中身を見てみないと分かりません。
なお，「判決文が届いていない…」とのコメントですが，民事事件の場合，判決は法廷で読み上げられ，誰でも傍聴して聞くことができます。 ただ，原告・被告は，判決を聞くために出頭する義務はありません。
判決は，法廷で読み上げられた後，判決文(書面)となって，原告・被告双方に届けられます。 そこに，1，2日のタイムラグが生じます。
報道は速報性を重視しますが，この関係で，当事者(とりわけ敗訴した方)のコメントでは「判決文が届いていない…」というのが，いわば定番です。