(asahi.com2010年06月02日より)
購入費のほとんどを負担すると持ちかけながら，実際には負担分を払わなかったとして，各務原市の男性ら13人が，発電設備設置・販売会社「アサヒ給湯岐阜」(岐阜市)と同社長ら15人に対し損害賠償を求めていた訴訟の判決が1日あり，岐阜地裁(針塚遵裁判官)は社長ら2人と同社に約9000万円の支払いを命じた。
訴状によると，同社は2004年7月に設立。05～06年，同社員が各務原市の男性らに「この地区で太陽光発電システムのデータをとりたい」「資金の大部分は負担する」などと勧誘し，発電システムやIHクッキングヒーターなどを購入させた。1人当たり600万～1200万円のローン契約を信販会社と結ばせた。
同社は当初，負担分を支払っていたが，08年8月からは滞り，年末からは事実上の休眠状態となった。社長とも連絡が取れず，信販会社への計約9000万円(13人分)の支払いが残ったという。
県弁護士会は，08年11月に被害対策弁護団を結成。被害者は岐阜市や高山市のほか，富山県や愛知県内などで100人以上にのぼり，民事訴訟のほか，信販会社との和解協議を進めている。
消費者被害は，無くなりません。
業者にとっては手っ取り早く儲かるから。 そして，儲け話に釣られる消費者もいなくならないから。
紛争化した後の問題は，業者に対する責任追及と，回収(ローンへの対策)です。
多くのケースで，後者の方が，大きな問題となります。
こういった場合，信販会社との間で，債務免除(ローンの取消し) を交渉するのが，常道です。
信販会社は，加盟店制度を持っています。加盟店を取捨選択できる立場にある以上，一定の管理・監督責任があります。
この点を追及して，交渉するのです。
ただ，業者の販売方法に大きな問題があっても，それに乗った消費者の責任も，問題になります。 構図としては「取り込み詐欺」に似通っているからです。 つまり，業者が信販会社より商品代金(立替金)を獲得することに，消費者が関与したようなものですから。
また，記事の事案は，業者が販売した商品自体は，問題なさそうです(節電器具など，商品自体が詐欺まがいのものの方が，信販会社の責任を追及しやすいです)。
難しい交渉になると思われます。