(時事.com2010/05/12より)
産業廃棄物の不法投棄を行った法人に対する罰金の上限を，現行の1億円から3億円に引き上げることなどを盛り込んだ改正廃棄物処理法が12日，参院本会議で全会一致で可決，成立した。改正法では，排出事業者が事業所外に廃棄物を保管する場合は都道府県に届け出る制度を創設。
建設工事で生じた廃棄物については，元請け業者が下請けの分まで含めて処理責任を負うことも盛り込んでいる。
不法投棄が，厳罰化されました。 一度，摘発されたら，すぐにも倒産するレベルです。
また，建設工事で生じた廃棄物につき，元請け業者に対して，下請けの分まで含めて処理責任を負う責任が認められました。
建設工事の現場では，元請けと下請けが入り組んでいるのが通常です。 元請けに一括して責任を負わせることは，合理的です。
この法改正で，不法投棄者に対する足枷が重くなったことは，喜ばしいことだと思います。
ただ，かかる対策をする一方で，産業廃棄物処分場の整備を進めて行くことも，必要でしょう。