人身事故の場合，次の5つの局面で相談を受けることが多いです。
(1) 事故直後
(2) 初期治療が一段落したころ
(3) 症状固定のころ
(4) 後遺障害認定がうまくいかなかったとき
(5) 相手方から示談金額の提示があったとき
大半の方は，(3)～(5)の局面で相談されます。
ただ，重い傷害を負った方の場合は，(2)のころに相談されることが多い印象です。
これは，初期治療が一段落したころに，主治医から，今後の治療方針と，見通しについて説明を受けるからだと思います。
被害者は，主治医から「後遺症が残る可能性が高い」との説明を受けたら，憤慨と不安で混乱するものです。
このような被害者の心のダメージは，身体的要因に基づいていますので，周囲が慰めるだけでは，決して癒されません。
まずは，現実を見据えた，被害回復のための具体的な対策が不可欠なのです。
具体的対策の下で，被害者本人が自ら立ち上がる準備を進め，それを周囲が応援する，という関係性が重要です。
被害回復のための具体的な対策を立てられるのは，医療面の医師と，法律面の弁護士。 医師は既にいるので，あとは，弁護士のサポートを受けるのが大事です。
もし，対策しないまま，周囲がただ慰めるという状態が続くと，被害者本人と周囲との間に軋轢が生じることがあります。
その結果，本人は孤立し，ダメージを深めます。 これが，もっとも望ましくない展開です。
もし，そういった懸念が生じてきたら，直ちに，弁護士に相談してください。
重い傷害で，後遺症が想定される場合には，折々で，主治医から深刻な説明を受けたり，重大な決断を求められたりします。
本人や家族だけでは，なかなか，落ち着いて聞けず，冷静に判断できないものです。 そんなときは，たとえば，頼りにしている伯父さんに同席してもらったり，方針を相談したりすることもあると思います。
そういった伯父さんの役割を，弁護士に，委ねたらいかがでしょうか。
残念ながら，弁護士の中には，治療中の段階の被害者から相談を受けても，「治療が終わってから来てください」等として依頼を断る者が，少なからずいます。
当事務所は，治療中の早期の段階から受任してサポートする活動を行っておりますので，ご安心ください。
私たちは，日々の活動の中で，早い段階で弁護士が関与することで，被害者と家族の精神的負担を軽減できるし，ダメージも，より小さくできることを確信しております。