(東京新聞2010年3月19日より)
内閣府経済社会総合研究所の濱秋純哉研究官らの研究グループが「年功賃金と終身雇用を企業が維持することが困難になった」とする実証的な研究の結果をまとめた。日本的な雇用慣行が事実上，崩れたことを裏付ける実証的研究は初めて。
新卒で採用された企業に勤め続けた男性正社員の給与がバブル崩壊前の1989年からの20年間でどう変わったかを調べた。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に，新入社員の給与を「1」とし，各年齢で給与を多い順に並べ，真ん中に当たる人の賃金が何倍になったか比べた。
大卒の大企業正社員の場合，約20年前には全産業で年を重ねるほど給与が増える右肩上がりの賃金カーブがみられた。約10年前にカーブの傾きは緩やかになったが，年功賃金は維持されていた。
だが2007，2008年には調査対象の7割を占める非製造業(小売り・サービス・金融など)で，40歳すぎから賃金カーブが折れ曲がり，その後も給与水準はほとんど上がっていなかった。
同じ企業で働き続ける正社員の割合についても，年代別に過去20年間にわたり調査。中高年層は50%前後で大きな変化はなかったが，若年層(25～34歳)は，1989年の60%が，2008年には44%に下がった。
公式に，年功序列・終身雇用の崩壊が認められました。
もちろん，成長鈍化の影響もあるのでしょうが，確かに，年功序列・終身雇用が崩れてきていることは実感します。
「給料が上がらない」
それでも，今の仕事を続けるか。
結婚し，子を設けるか。
ローンで家を買うか。
社会の変化は，個人の人生設計や生き方にも影響します。
それが更に，社会の変化を加速させます。
当然，若年層の流動化が進むでしょう。
少子化の加速も心配されます。
住宅市場の崩壊，それに伴う地価の下落なども，杞憂ではありません。
個人としては，何をして，何をしないか，慎重に考えて，自己防衛していくしかありません。