(日本経済新聞2010/7/10より)
認知症の女性(83)に計3000万円以上の着物などを販売した契約は無効だとして，家族らが「京ろまん」(奈良市)に返還などを求めた訴訟の判決で，奈良地裁(宮本初美裁判官)は10日までに，約1390万円分の売買契約を無効と判断し，同社に返還を命じた。判決によると，女性は1999～2007年，同社から計約3590万円分の着物や装飾品を購入していた。
宮本裁判官は判決理由で「老後の生活に充てる資産をほとんど使ってしまった。通常の商取引の範囲を超えるもので民法の公序良俗に反する」と指摘。「担当者が個人的に親しい友人関係があるよう思い込ませ，強い希望や必要のない商品を購入させた」と非難した。
その上で，女性が認知症と診断された04年以降の契約について「女性の能力に問題があることに気付くことができたはずで，無効」と判断した。
記事の情報から，認知症診断の時期を境に見てみると，1999～2003年の4年間で約2000万円，2004～2007年の3年間で約1400万円。
1年あたり平均500万円くらいの，同じペースでの買物です。
裁判所は，1999～2003年の取引は有効，2004～2007年の取引は無効と判断しました。
こう分析してみると，裁判の限界を感じてしまいます。 実態として，2004年と2003年とで，ご本人の状況のそれほどの違いがあったものか，甚だ疑問です。
この事案では，ご本人さんが認知症の診断を受けていたというエピソードがあったから，一部ながらも，取戻しができました。
ご本人さんの状況について，身内の方が「何かおかしい」と感じていたとしても，客観的な証拠によって立証できなければ，裁判所は，なかなか主張を認めてくれません。
「何かおかしい」と思ったら，ご本人さんに医師の診断を受けてもらい，場合によっては成年後見の申立てをする等の対策が必要です。