1つ前の記事で，月の土地のことを話題にしました。
月の土地は，アメリカのルナ・エンバシー社が「販売」しています。 同社代理店のHPでは，次のようなことが謳ってあります。
- 創業者が「月は誰のものか?」という疑問を持って法律を調べたところ，世界に宇宙に関する法律は1967年発効の宇宙条約しかないことがわかった。
- 同条約では，国家の所有を禁止しているだけで，個人所有については言及がない。
- なので，月の権利を宣言した。
社会常識的に明らかに”シャレ”なんですが，折角なんで，法的観点から分析します。
月の土地を所有することはできません。 売り買いもできません。
その理由を一口で言うと，土地所有権というものは，国家が，その領土を対象に，国内法で設定する権利だからです。
たとえば，土地の私有は，日本では認められますが，共産圏では原則として認められません。 日本でも，私有が認められるのは，日本の領土(国有地等を除いた一部) だけです。
そして，宇宙条約では，国家が月を所有することはできないと定められています。 この関係で，月を自国領土としている国はありません。
つまり，月を，国内法上の所有権の対象としている国は無いのです。
「所有権」を宣言するのは勝手ですが，その宣言(権利) は，どこの国(の法律) からも，保障されません。
まさに，「絵に描いた餅」です。
当然ながら，実体の無い「権利」は，他人に譲渡することもできません。
まあ，宇宙条約の非加盟国もありますので，もし，ルナ・エンバシー社がそういった国と組んで月の領有を主張し始めたら，理屈上は，個人の所有権の対象となる可能性もないではありません。 ただし，そんなことをしたら，米・露・中の連合軍に壊滅させられるでしょう。
つまり，ルナ・エンバシー社から「権利」を買っても，それを，同社の手で守ってもらうことも，期待できません。
と，言うことで，”シャレ”です。
同社は，「権利証」を3000円～で売っています。 これって，ちょっと凝ったギフト・カードくらいの値段です。
だから，一々 目くじらは立てられません。
たとえば，イラク・ディナールとか，各種「幸運を呼び込む…」とか，各種「健康増進のための…」といったものも，低価格の場合は，問題化しません。
1つ前の記事では，”夢を買う”という文脈で，未公開株と，月の土地を同列に論じました。 同じ程度に荒唐無稽な話，という意味合いです。
ただし，未公開株の方は，”シャレ”では済まされない金額の場合がほとんどですが。