(毎日新聞2010年6月1日より)
クレジットカードで買わせた商品を安く買って現金を渡す「クレジットカード現金化」のトラブルが増えている。
貸し付けを年収の3分の1に制限する貸金業法の改正で，新規融資を受けられなくなった多重債務者の利用が目立つが，受け取る以上の借金が残ることは同じ。
宇都宮健児日本弁護士連合会会長は「規制する法律はないが，明らかに犯罪。取り締まりが必要になるのではないか」と語る。国民生活センターによるとカードの現金化に関する相談は貸金業法が改正された06年度は86件だったが，09年度は228件に急増。相談者の4人に1人が多重債務者で，貸金業者から融資を受けられず，切羽詰まって利用するケースも目立った。
現金化の仕組みは単純だ。 例えば，カード所有者が50万円のパソコンを購入し，そのパソコンを買い取り業者に35万円で買ってもらう。利用者はいったんは35万円を手にするが後日，カード会社から50万円を請求される。当座の35万円を得るために50万円の債務を負うことになり「高金利の融資と変わらない」(業界関係者)。
換金目的のクレジットカード使用は，カード会社が規約で禁じており，詐欺罪に問われる可能性もある。最近は，換金目的とみられないよう，商品購入に伴う「キャッシュバック」という手法も増えている。 例えば，自社製CD-ROMなど価値がはっきりしない商品を買わせ，おまけに現金を渡す。 建前は商品の売買でも，実際は換金目的で，利用者に債務が残ることに変わりはない。
国民生活センターは，「絶対に利用しないで」と呼び掛けている。
ネズミ講と「マルチ商法」の関係のように，金融業者が商品売買の体裁を取り込んだ場合，しっぽがつかみにくいです。 このため，このような手口を使う闇金融は，無くなりません。
記事の説明を補足すると，たとえばパソコンは，闇金融が販売店・買取業者とグルになって，販売→未開封品買取り，という形を作って，販売価格と買取価格の差額金を掠め取り，パソコン自体は使い回すというのが典型です。 ひどいケースでは，闇金融業者が単独で，販売→買取りを書類上のみで行った形にすることもあります (記事の「キャッシュバック」というのも，これに近い手口です)。
この手口は「取り込み詐欺」と言われ，クレジットカード会社との関係で，詐欺罪 (金融業者とカードの持ち主との共犯) として摘発される可能性があります。
つまり，利用者にとっても，「一線を踏み越える」行為です。
新品を買って，中古として売るのだから，その差額 (負担) は，3割 4割 当たり前という世界です。
多くは1回こっきり，複数のカードを使用しても，数ヶ月以内に，確実に破綻します。
そして，破産を申し立てるとき，「取り込み詐欺」は，免責不許可事由となることがあります。
「藁をも掴む」気持ちでしょうが，実際は，「泥の舟」なのです。
amebaの中にも，カード現金化の広告サイトが潜んでいます。
「カード現金化の経験者として，安全なところを紹介する」という体裁のサイトもあるので，悪質です。
重々，気をつけてください。