(毎日新聞2010年5月19日より)
公正取引委員会は19日，下請けいじめを取り締まる下請法の09年度運用状況を発表した。
違反行為の是正や再発防止を求めた勧告は，04年の法改正後最多だった08年度と同じ15件。いずれも親業者が下請け代金を不当に減額していた。
さらに協力金名目で下請け業者に一定額を支払わせていたケースについては，「不当な経済上の利益の提供要請」を初めて適用した。
指導は08年度より641件増えて3590件。勧告や指導を受け，61社が不当な減額分計4億8116万円を下請け2160業者に返還した。
そもそも，建築業界では，「時には損する仕事もやって，元請けの信頼得て，次の工事で取り戻す」といった伝統もあったようです。
昨今，元請けの方も苦しくなって，下請けから搾取しなければ生き残れない，しかも，十分な利益を出せる「次の工事」も用意できない，という状況から，紛争が勃発します。
それでも，下請けは，元請けと対抗したら生きていけない。
下請けいじめは，下請け側が泣き寝入りをするために，簡単には止まりません。
このような分野では，悪質な下請けいじめをした元請けに対し，一度 摘発されたら，すぐにも倒産するレベルの罰則が課される等しない限り，なかなか，状況は変わりません。