(日本農業新聞2009-12-21より)
政府は先週，改正農地法を施行した。今回の農地制度改正の柱は3つある。1つ目は転用規制の厳格化による農地確保，2つ目は農地の賃貸借による農業参入の規制緩和，3つ目は担い手への農地の面的集積の促進である。
焦点は2つ目の柱，農地の賃貸借による参入規制の緩和である。これまでは一般株式会社が農業に参入するには，農業生産法人になるか，特定法人貸付制度にのるかの，2つの道しかなかった。改正法の施行で，一定の要件のもとに一般企業の農業参入が自由化された。一定の要件とは，地域農業との調和を乱さないか，地域農業を維持するための役割が担えるか，業務執行役員の1人以上が農業に常時従事するか，などである。ガイドラインは一般企業への農地の貸借を不許可とする5事例を示し，解約条件付きの賃貸借契約に盛り込むべき事項を明記した。
農業生産法人への一般企業の出資制限も緩和した。
3つ目の柱，農地の面的集積では，農業経営基盤強化促進法を改正して，農地利用集積円滑化事業が創設された。農地所有者の委任を受けて，担い手に農地を貸し付け，面的集積を行う仕組みを全市町村に導入する。事業の実施主体となる農地利用集積円滑化団体は，JA，市町村，市町村公社などである。
農業は，本来，大規模分業制に向いた職種です。しかしながら，現在の農業は，産業としては存在しますが，事業としては，ほぼ，成立していません。
事業として成立しない産業を維持していくことは，無理です。いつかかならず破綻します。
事業として成立させるにはどうしたらいいか。今回の改正農地法は，かなり，この問題に踏み込んでいます。
時代の潮目が変わったら，新しい潮流に対応できない限り，退場は必至です。
同等以上の荒波に揺れている弁護士業界でも，全く同じことが言えますが…。