(読売新聞2010年6月12日より)
高齢者宅にカニなどの魚介類を送って支払いを迫る「送りつけ商法」によるトラブルが急増し，国民生活センターが注意を呼びかけている。
全国の消費生活センターに寄せられた魚介類の送りつけ商法に関する相談は，2005年度からの5年間で計5203件。05年度は40件だったのが年々増え，09年度には2611件と急増している。
業者の手口は，「カニは好きか」「売れ残り品を特価で販売する」などと電話で勧誘した後，購入意思の有無にかかわらず1万～2万円程のカニやサケ，ホタテ貝などを代金引換の宅配便などで送ってくるというもの。複数の魚介類や野菜類を詰め合わせて送ってくる例もある。
高齢者が狙われる傾向が顕著で，相談者の7割が60歳代以上。カニなどの産地ではない関東や東海などの都市部で相談が多い。発送地には北海道や北陸，山陰などが目立つが，連絡のつかない偽の住所がほとんどという。昨年12月に施行された改正特定商取引法では，生鮮食料品もクーリングオフができるようになり，断った消費者へ再勧誘を行うことも禁止された。国民生活センターは「一方的に送りつけられた商品に，受け取りや支払いの義務はない。いったん支払った代金を取り戻すことは難しいので，安易に受け取ってはいけない」と注意を促している。
古典的な手口です。
知らない荷物は受け取らないのが一番。
受け取ってしまったら，そのまま放置。 業者から連絡があったら「取りに来い。でなければ廃棄する」。 ギャンギャン言ってきたら「裁判でも何でもやってくれ」。 訪問するぞと凄まれたら，「電話録音している。警察に行く」。
これが，最善の対抗手段です。 これで，ほぼ大丈夫です。
とは言え，高齢者や単身者には，こういった腹をくくった対応は，難しいかもしれません。
どうしても困ったら，電話番号を変えたり，迷惑電話登録・非通知排除とか，少なくともしばらく(1週間程度)は電話を一切取らないとか，工夫しましょう。
あるいは，電話をとって，業者からの電話だと分かったら，有無を言わさず即時にガチャ切り，というのも有効です。そして，しばらくは電話を切る。
で，先方が諦めるのを待ちます。