(読売新聞2009年12月17日より)
東京都新宿区で建設中の3階建てマンションを巡り，周辺住民が「安全性に問題がある」として，区に建築確認の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が17日，最高裁第1小法廷であった。
宮川光治裁判長は「マンションの建築確認は違法だ」として，建築確認を取り消した2審・東京高裁判決を支持し，原告勝訴の判決を言い渡した。マンションは本体工事を終えるなど7割方完成しているが，建築確認が取り消されたため，建物を取り壊すなどの措置を取る必要が出てきた。
問題となったのは，地上3階地下1階建てのマンション(約30戸，延べ床面積約2820平方メートル)。周囲ががけなどに囲まれ，西側に長さ約34メートル，最小幅約4メートルの通路だけで外部の道とつながっている。
判決によると，都建築安全条例では，延べ床面積が2000平方メートルを超える建築物は幅8メートルの通路が必要だが，区長が安全だと認める場合には例外とする規定がある。新宿区はこの例外規定を適用した上で，2006年7月に建築確認をした。
1審・東京地裁は08年4月，「提訴できる期間を過ぎている」として訴えを退けたが，同高裁は今年1月，「マンションの敷地は周囲ががけになっており，通路以外で避難できない。災害時の避難に支障がないとする区長の判断は合理性を欠き違法」と請求を認めた。
行政は，普通，硬直した対応を取るものですが，この事案では，融通を効かせて，柔軟な対応をとったようですね。それ自体は，歓迎されるべきことかもしれませんが，本件ではあだになりました。
このマンションの安全性は，マンションの入居者の問題であって，本来，周辺住民には直接の関係はありません。でも，周辺住民らが，この種の反対運動をする上では，とにかく細かく細かく論点を積み上げていくというのは，有効な戦略である場合が多いです。現に本件では，それが結果につながっています。
しかし，ほぼ完成の建物を取り壊すなんて，社会資源の無駄もいいとこです。
途中どっかで軌道修正できなかったのかなあ，と思いますが，軌道修正は，行政のもっとも苦手とするところですから，仕方ないのかもしれません。