(西日本新聞2010年5月21日より)
2006年3月，北九州市若松区の小学校5年生が自殺したのは，担任女性教諭(55)=退職=による体罰などが原因として，両親が市と独立行政法人「日本スポーツ振興センター」に約8100万円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が21日，福岡高裁(古賀寛裁判長)であった。
市が責任を認め，「日本スポーツ振興センター」が災害共済給付金として2800万円を支払うことで和解が成立した。和解条項は，(1)学校内での一連の対応は適切さを欠くものであり，自殺を防止できなかった責任を認める，(2)北九州市は事故が発生したことを重く受け止め，再発防止に取り組む，など。
市は自殺の原因が体罰だとは認めなかった。一審敗訴を受け，市側などは控訴。高裁は1月，双方に和解による解決を打診したが，交渉は難航していた。
この件，一審では，市に880万円，日本スポーツ振興センター(学校管理下の事故に共済金を支給する独立行政法人)に災害共済金約2800万円の支払いが命じられていたようです。
高裁では，後者のみを認めるという裁判官の心証に基づいて，和解協議されていたものと思われます。
日本スポーツ振興センターが，和解に基づいて給付を行うことには，手続上の障害があっただろうと推測されます。 担当者・代理人が，調整に尽力されたものでしょう。
この種事案において，和解解決が実現したのは，意義があることだと思います。