(産経biz2010.4.7より)
6月に予定される改正貸金業法の完全施行を前に，労働金庫の上部組織にあたる全国労働金庫協会(東京都千代田区)が，自己破産者を対象にした融資制度の導入を検討していることが6日，分かった。新しい融資制度は，勤務先のリストラや倒産などで，経済的な困難に追い込まれた人の生活資金を支援する。
自己破産のほか，任意整理や個人再生なども融資の対象になるが，ギャンブルなど遊興費で借金を作った人は対象外だ。
融資の原資は，各労金の資本金などから出す。会員向けのモデルケースとしては，最高500万円までを10年以内に返済するプランなどを想定している。担保や連帯保証人は不要で，労金の指定機関が債務を保証する。
金利は，保証料込みで年利8.75%。非会員向けにも，最高50万円を5年以内に返済するモデルを提示する。■労金が検討している融資制度の案
・対象は労金の会員・非会員
・自己破産時に労金でローンなどを組んでいないこと
・年収は最低150万円以上，勤続1年以上
・返済比率が収入の3割■【用語解説】労働金庫
労金法を根拠に設立された金融機関で，労働組合(労組)や生活協同組合(生協)，組合員が会員になって出資する非営利組織。預金の受け入れや，出資金と預金をもとにした貸出業務を行う。預金，為替などは会員でなくても利用できる。
この，セーフティネット的な措置は，とても望ましいです。
破産した方に金を貸すのは，これまでは，ヤミ金くらいしかありませんでした。
破産した方は，(1)借金する習慣があり，(2)破産で身軽になり，(3)二度目の破産が難しいので逃げられない，という状況があります。 なので，ヤミ金が狙ってきます。
もちろん，借金せずに暮らすのに越したことはありません。 しかし，たとえばリストラや病気のような不可避の緊急事態において，頼れる先があるかどうかは，極めて重要です。
是非，軌道に乗せて，救済の実を結んで頂きたいと思います。