(西日本新聞2010/06/15より)
原則70歳以上に上乗せ支給されていた生活保護の「老齢加算」が減額・廃止されたのは生存権を保障した憲法25条に違反するとして，北九州市に住む74-92歳の男女39人が，市の処分取り消しを求めた控訴審判決で，福岡高裁(古賀寛裁判長)は14日，請求を棄却した一審福岡地裁判決を取り消し，全員の減額処分を取り消した。原告側が逆転勝訴した。
判決理由で古賀裁判長は「保護基準の改定は裁量権の逸脱または濫用(らんよう)で，正当な理由がない不利益変更にあたる」として，老齢加算廃止による減額は生活保護法違反と判断した。
老齢加算をめぐる一連の訴訟で，原告の勝訴は初めて。ただ判決は，生存権を保障した憲法25条に違反するかどうかは明確に判断しなかった。判決は，「生活保護の認定判断は厚生労働相の裁量に委ねられる」とした最高裁の判断を踏襲。その上で，厚労省の専門委員会が老齢加算の廃止を答申したわずか4日後に予算決定した点をとらえ，「考慮するべき事項を十分に検討しておらず，社会通念に照らして著しく妥当性を欠いた」と指摘した。
判決によると，老齢加算は1960年，高齢者には食費などで「特別な需要がある」として創設。市は原告に月額1万7930円を加算して保護費を支給していたが，国の段階的な廃止決定で2004年4月から1年ごとに減額し，06年3月で廃止した。
昨年6月の福岡地裁判決は「廃止に著しく不合理な点は認められず，違憲，違法なものではない」として訴えを退けた。老齢加算をめぐっては全国8地裁で同種の訴訟が起こされたが，東京，京都，広島の3地裁でも敗訴。今年5月に東京高裁でも，原告側の請求が棄却された。
【判決骨子】
◇生活保護は国の恩恵ではなく，法的権利
◇老齢加算廃止の際，受給者の不利益を考慮しておらず，激変緩和措置も検討されていない
◇廃止は著しく妥当性を欠いており，正当な理由はない。廃止による減額を取り消す【老齢加算】
生活保護受給者で原則70歳以上の高齢者に対し，基準生活費に一定額を加えて支給していた制度。高齢者は栄養のある物を食べる必要があるほか，孤独にならないための交際費がかさむなど「特別な需要がある」として，1960年に創設され，都市部では最高で月1万7930円が上乗せされた。対象者は2005年度で約30万人。財政悪化を理由に04年度から段階的に減額され，06年3月に全廃。母子加算も昨年4月で廃止されたが，政権交代後の同12月に復活した。
生活保護は，国の事業ですが，その実施は，地方公共団体に委託されています(法定受託事務)。
記事のように，全国8箇所で裁判が提起されていますが，これは，各地の有志の弁護士が，協調して，行っているものです。
日弁連では今年，長年，貧困問題に取り組んできた 宇都宮健児 氏が激烈な選挙の末，会長に就任しました。 それ以前からも，日弁連では，生活保護受給に対する支援など，貧困問題への対策に力を注ぐ流れがありました。
裁判所の判断は，別れています。
特に，ついこの間の5月27日，東京高裁で原告敗訴となっていることが大きい。 東京高裁は，全国の高裁の中でも，権威(裁判所内の序列) としては，やはり高位です。
今回の福岡高裁での原告勝訴によって，国に対して，どうしても方針変更しなければならないような，強い動機付けは生じないと思われます(選挙絡みで，政治的な判断が為されるきっかけとなるかもしれませんが…)。
最高裁の判断が待たれます。
ときに，母子加算，老齢加算については，厳密に考えれば，よく分からない制度です。 特に，高齢者の「特別な需要」なんて言うのが，本当に合理性があるのか，疑問です。
ただこういうのは，もともとの生活保護費のレベルが低いということを出発点に，考えるべきなのでしょう。
全体に対して低いレベルの保護費を設定し，ひっぱりあげる根拠を見い出せる層のみに一定の加算をする。 そうやって，コストを抑制しつつ，保護の実効性を確保する，という政策的対応です。
苦しい生活に耐えながら，生活保護に頼らずに凌いでいる方もたくさんいます。 生活保護受給者に味方するような判決等に対しては，ネットで，批判的な記事が目立ちます。
ただ，たとえば，個人が貯蓄したり，保険に入ったりするのは，安心を得るためです。
生活保護という制度があり，それなりに運用されていることも，大きな安心感を与えてくれます。
それに，貧困層の下支えをすることは，治安面でも重要なのです。