障害基礎年金の新指針

投稿者: | 2015年12月22日

日本経済新聞2015/12/12
国の障害年金の支給・不支給判定に大きな地域差があるのを是正するため、厚生労働省が来年から導入予定の新しい判定指針について、全国の精神科医でつくる団体が「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、1割に当たる約7万9千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」との推計を12日までにまとめた。
障害年金では、日本年金機構の判定にばらつきがあるため、不支給とされる人の割合に都道府県間で最大約6倍の差がある。これを受け厚労省は、最重度の1級から3級まである等級を判定する際の指針を作成。精神障害者らの日常生活能力を数値化し、等級と数値の対応表を判定の目安としてつくった。

新指針をあてはめると、1割ほどの方が、級が落ちる可能性があるらしい。
記事では分かりませんが、逆に、級が上がる方、支給がはじまる方もいるんでしょうかね?

制度としては、1割と言うのは明らかに多いので、是正が必要というのは分かる。
でも、現に級が落ちる人にとっては、たまらないでしょうね。

障害年金は、「初診日」(原因疾患で初めて受診した日)に加入していた年金制度いかんによって、受取額が変わります。
障害基礎年金の受給者は、「初診日」時点で、①国民年金の対象者(自営業など)か、②年金の加入年齢未満(未成年)だった方。支給額は、1級が月約8万1000円、2級は約6万5000円、3級は支給対象外です。
これだけで生活できるってわけじゃないだろうけど、収入の柱にはなってるでしょうね。いきなりカットされると、療養や生活に大きな影響があります。

公平性は必要です。ただ、何も不正があったというわけではないのだから、なだらかに移行できないもんかなぁって思います。